一宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
一宮市では現在、市内の建築業者や土木業者が加盟している複数の協同組合と災害時における応急対策の協力に関する協定を締結しており、災害時には建設資機材の調達に御協力いただけることとなっております。活動エリアにつきましては、建築業者自身が被災されている可能性もございますので、そのときの状況に応じて御協力いただける業者にお願いする予定でございます。
一宮市では現在、市内の建築業者や土木業者が加盟している複数の協同組合と災害時における応急対策の協力に関する協定を締結しており、災害時には建設資機材の調達に御協力いただけることとなっております。活動エリアにつきましては、建築業者自身が被災されている可能性もございますので、そのときの状況に応じて御協力いただける業者にお願いする予定でございます。
建築業者につてのある人、ない人あると思います。また、介護保険制度の適用から登録された業者があったりして、いつもの建築屋さんを使えないようなことはあるのでしょうか。 小項目の(2)のイの（ウ）住宅改修業者の決定方法についてお伺いいたします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
そうすれば市内の建築業者さんにも直してもらえますし、食材も小規模なので、農家さんと年契約で地元の野菜を取り入れた給食もしたらいいと思うんです。
まず、公契約事業従事者というのはどういう人を指すのか調べてみましたら、１つは、自治体に雇われて働く臨時非常勤職員と、もう一つが、自治体が発注する仕事で働く民間労働者と、この２つがあるということでありますけれども、今回の陳情は、本文を読ませていただきますと、その中の２番目の、特に土木建設業者の従事者のことを想定しているのではないかと思いましたので、それを中心に、友人の土木建築業者さんにお聞きをしました
まず、２点質問があったと思いますが、学芸員を持った職員の配置は考えているのかということと、実際に工事に当たっては通常の建築業者なのか、専門の業者なのかという、この２点だったと思います。 １点目の学芸員を持った職員の配置は考えているのかということでございますが、こちらにつきましては、今現在では学芸員を持った職員の配置は考えておりません。
そして、多くの人々に夢を抱かせるような環境を実現させるための事業者や建築業者や地権者や豊明市が加わった協議会などは果たして開催される予定はあるのかどうかお聞かせください。 続きまして、柿ノ木地区の開発について質問をさせていただきます。 工業団地の事業ですが、久しぶりに出てきた事業であります。この事業について諸手続等は順調に進んでいるのでしょうか。
ほかの自治体の事例でも紹介しましたが、瓦を含め市内の建築業者を応援するためにも、建築全般において市内の業者を使うことへの助成を考えられてもいいのではないかというふうに思います。 また、今回の質問の趣旨とは離れますが、今後大きな問題となりそうな空き家対策においても補助があることが分かりました。
私は、長い歴史がある中で長久手市がこのように急激に村から町、そして市になって非常に区画整理が進んだ後でも、空き地がありまして、建築業者の方々が多分閲覧に来て、どの方が所有者なんだろうかと。仕事で使う方も随分多くいらっしゃると思いますし、私のように市長の言う緑を残す、東部丘陵を守るというときには、あの山の持ち主が誰か分からないわけなんです。
そこで質問ですが、東日本大震災以降、自治会加入促進条例を制定する自治体がふえておりますけれども、促進条例が制定された場合、地域は住民に、また行政は集合住宅の建築業者等に加入の誘因に説得力が増し、加入率向上につながると思いますが、当局の見解をお願いします。
その点では、建設業の許可を受けている入札参加資格者名簿に登録のある建築業者であれば、十分期待できるものと考えています。 このようなことから、御質問の小規模工事契約希望者登録制度創設に関しましては、当面、制度導入は行わず、現行の方法により工事、修繕をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いをいたします。
そういった中から、一般の市民の方が直すことが大変難しい補修工事となっておりますので、ぜひ長久手市もですね、こういった組合やこういった工事連盟、そして、市内には多くの専門技術を持つ建築業者がいますので、そういったところと防災協定を今のうちから結んで、長久手市からこういったものを発信していただけるように、要望してこの項を終わります。 ○議長（加藤和男君） 次の項目の質問に移ります。
ですので、知ってはいらっしゃると思うんですが、そちらに関しましては、実際に看板を掲げていないというところも結構あるもんですから、看板を掲げてはいないんですが、建築業者さんとつながっていて、直接やられてしまうということがありまして、私どものほうでは全て把握ができないというのが正直あります。
そうなると百何事業者というのは大体建築業者がその許可を取ってやっているということですから、この制度そのものはちゃんとしていくという点では１万円という形で手続をとるという点では、やむを得ないというのか、やみくもにどんどんやられていったらよろしくないわけですから。そういう答弁をはっきりして、誤解のないようにしていただきたいと思います。再度、正確な答弁したらいかがでしょうか。
先ほど言いました格付名簿を見ますと、特に建築業者と電気業者が深刻な状況になってきてしまったのではないかなと思います。そのような状況でありますが、まず、建設関係業者団体との大規模災害後の応援支援体制や協定等について、どうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○伊藤勝美議長 建設部長。
それから、見直しの基本的な方針といたしまして、森林経営管理法や森林環境譲与税など、国としての森林を取り巻く法体制が大きく変わったために、その内容を反映させることや、前回策定時に中心であった山林所有者等のいわゆる川上の方に加えまして、木材業者、建築業者、それから一般消費者など、川中、川下の方々についても内容を充実させたものとして、総合的に策定をしてまいりたいというふうに考えてございます。
そういう中で、住宅系の誘致というところをいろいろね、そこは何とか営業していただいたり、例えばファミリー層専用のマンションに対して建築業者に補助金を出すとか、もしくは住宅メーカーと提携して、子育て世代が家を建てたときのローンの減免だったり固定資産税の減免とか、いろんなところで考えてやっていただくと。
この補正は、２月に市内で発生した豚コレラに関して、国県が行っている防疫対応処置や支援策のほかに、市独自の支援策として、被害農家への再建支援費や市内の養豚農家への防疫強化費を補助金として新たに計上するとともに、市内の土木建築業者が愛知県からの依頼で長期間にわたって防疫作業に従事したため、市発注の工事に遅延が生じ、愛知県からも業者側の事情を十分に酌み取るように要請がなされていることから、年度内完了が見込
これにつきましては地元のあま市の業者を何社か入れることが可能ということもございまして、そういった形で建築業者のほうを選定させていただいております。
６項２目住宅対策費の建築物耐震化推進支援事業でございますが、これは補正第３号で増額をお願いした木造住宅耐震改修補助金及びブロック塀等耐震改修補助金について、台風復旧などの影響で建築業者が人手不足となるなど年度後半の申請者数が想定よりも減少したため、補助金を減額するものでございます。
いわゆる市の窓口、一般的には建築確認申請に窓口へ来ますから、そうしたら建物をつくるときの中にそういう浸透ますをどうするかというのはあるわけでありますけど、そういうときに、そこへ出てくる設計士さんだとか建築業者の皆さんが窓口へ来て関係各課を回るわけですね。